2004-06-26
2004-06-23
bycycle parking problem in the subway station
2004/06/18 (産経新聞夕刊)
奇抜な手もアリ お江戸自治体の放置自転車対策( 6/17)
◆荒川区 “乗り捨て”自転車登場
◆江戸川区 日本最大の地下駐輪場
◆豊島区 全国初、鉄道会社に課税
駅前の放置自転車の増加に悩む東京の自治体が、新対策を次々に打ち出している。撤去自転車の住民共有フリーサイクルへの転用や、日本最大のハイテク地下駐輪場の建設も計画。鉄道会社に“放置自転車税”を負担させる動きも出てきた。
東京の下町、荒川区は、これまでスクラップにしていた撤去自転車を住民用のフリーサイクルに転用した。基本は「どこでも誰でも乗り捨てOK」。五月までに五百台を配備した。
自転車の前かごに「カギかけ禁止」「荒川区内で利用」など注意事項を記したプレートを設置。車体は赤や黄色のペンキを塗って目立つようにした。「次々と住民が乗り継ぎ、街を循環していく。放置自転車にはならない」(管理計画課)
巡回員が使用状況をチェックする。区外で乗り捨てられたり、自宅に持ち込まれたケースもあったが、行方不明になった自転車は少ないという。
江戸川区は収容台数九千四百台という日本一の地下駐輪場=イメージ図=を建設する。完成は平成二十年の予定。東京メトロ葛西駅前広場のほぼ真下で、総工費は約六十億円。
駅周辺に十分な駐輪スペースはあるが遠いのが難点だ。駅から遠くなるほど利用は減り、放置自転車は千八百台を超える。土木部長の土屋信行さん(五四)は「駐輪場は駅から二百メートル、徒歩三分がボーダーラインだ」と言う。
地上型の四分の一の省スペース設計。地下に設けた円筒形の保管庫内を全自動エレベーターが上下し、放射線状に自転車を収めていく仕組みだ。
土屋さんは「自転車は公害もなく地球にやさしい乗り物。排除せず、どんどん使えるよう環境を整備すべきだ」と話す。
一方、昨年、都の放置自転車調査でワースト一、二位だった池袋、大塚両駅を抱える豊島区は、全国初の放置自転車等対策推進税を条例で制定した。課税対象はJR東日本、東武鉄道など五社。年間約二億円の税収になる。
区の財政事情は厳しい。十月から撤去自転車の引き取り手数料を五千円に値上げするが、必要経費は六千円で、撤去するほど赤字がかさむ状況だ。放置自転車税には、年間十億円に膨れ上がった対策費を少しでも軽くする狙いもある。
鉄道会社側は「原因は駅だけではないので、課税は憲法の平等原則に反する」と反発。話し合いは平行線だ。豊島区自転車対策係長の小沢弘一さん(四五)は「駐輪目的の七割以上が鉄道利用者。相応の負担をするのは当然だ」と話している。



