緯來開台第一個連續劇...夏子的酒

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 「夏子の酒」のモデル蔵、出荷絶望か　豪雨で２棟全半壊 裏山が崩れ、全壊した熟成蔵＝新潟県和島村小島谷で 　
幻の酒として知られ、人気コミックのモデルにもなった新潟県和島村小島谷の銘酒「亀の翁（お）」の酒蔵が、新潟県中越地方を襲った豪雨による地滑りで被害を受け、出荷不能になっている。今冬に仕込んだ酒の出荷はほぼ絶望とみられる。

　「亀の翁」は、かつて代表的な酒米の品種だった「亀の尾」で造った酒。しかし、病害虫や風害に弱く、戦後に徐々に姿を消し、幻の米と言われるようになっていた。

　約２０年前、「久須美酒造」社長の久須美記迪（のりみち）さんが全国を探し求めて手に入れた１５００粒を栽培し、復活させた。この酒造りをモデルにしたのが、漫画「夏子の酒」（尾瀬あきら原作）。テレビドラマにもなり、話題を呼んだ。

　出荷本数は年間２万８０００本（四合瓶）。品薄で、実際に口にすることは極めて難しいとされる。おいしい地酒の多い新潟県でも「幻の酒」と呼ばれる。

　「亀の翁」を含む清酒の熟成蔵３棟は、１４日未明に発生した裏山の地滑りの直撃を受け、２棟が全半壊する被害を受けた。二次災害も心配され、復旧作業も手つかずのままだ。
　久須美さんは「今の段階で約１０億円の被害。当面、営業も出荷もできない。でも手塩にかけた酒。復旧したら、さらにいい酒をつくりたい」と話している。
(07/16 17:19)

21 centry aged woman's carrer

　2004/07/10　（FujiSankei Business i.）
【未来社会研究　２１世紀ビジネスを科学する】（７）雇用環境の変化( 7/10)
　□崩れた年齢、性別の伝統基準　女性の社会進出

　今回は、人口動態やライフスタイルの変化によって雇用環境が今後どのように変わっていくかがテーマ。世界人口が爆発的に増え続ける中で、日本は早ければ今年をピークに人口が減り始め、世界でも類を見ない少子・高齢化の時代を迎える。グローバル化によって業界再編や新産業への転換が進む中、日本の伝統的な雇用システムは崩壊しようとしている。

　■住宅環境の制約が影響

　◆高齢化と少子化

　医療技術の進歩などにより日本の平均寿命は毎年伸び続けており、男性七十八歳、女性八十五歳と世界的に見ても最高水準にある。現在六十歳以上が全人口のおよそ四分の一を占め、「団塊の世代」が退職年齢を迎える二〇一〇年にはその比率は三分の一まで増えるとみられている。

　人口が減少するのは、平均寿命の伸び以上に子供が生まれる数が減り続けているためだ。

　先ごろ、厚生労働省が発表した最新の特殊出生率（女性が生涯に産む子供の数）は一・二九と過去最低を記録。一九七五年時点でも出生率は一・九一と既に人口維持に必要な二・〇を下回っていたが、この三十年間でさらにその三分の二まで低下した。都市部の出生率の低下は著しく、東京都では一・〇を割り込んでいる。

　教育費の高騰や住宅環境の問題も少子化に拍車をかけている。幼稚園から大学卒業までに一人当たりにかかる平均的な教育費は、すべて公立校の場合で約千百万円、私立校の場合は約二千万円と、三十年前と比べて約三倍に跳ね上がっている。

　近年は二十代後半から三十代前半の持ち家比率も低下している。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、二十五歳から二十九歳では七八年の２８％が九九年では１３％へ、三十歳から三十四歳でも４４％から２９％へとそれぞれ大幅に減少した。

　都市部における出生率の低下と照らし合わせて考えると、住宅環境の制約が出生率の低下にも少なからず影響を与えているといえそうだ。

　■経済的な自立を選ぶ

　◆女性の社会進出

　人口減少の直接的な原因は、結婚する年齢が遅くなったことや結婚を望まない人が増えたことにある。平均初婚年齢は七五年から〇〇年の二十五年間で、男性は二七・〇歳が二八・八歳へ、女性は二四・七歳から二七・〇歳とそれぞれ上昇している。特に男性より女性の初婚が遅くなっているのが目立つ。

　未婚率（過去一度も結婚していない人の割合）も、男性三十歳から三十四歳では七五年の１４％が〇〇年では４３％へ、女性二十五歳から二十九歳では２１％から５４％へとそれぞれ大幅に増加した。

　未婚化や非婚化の背景としては、女性を取り巻く社会環境が変わったことが挙げられる。

　近年は結婚して家庭に入るという伝統的なライフスタイルを抜け出し、自己表現の場を社会に求める女性が増えている。肉体労働から知的労働へのウエートが高まる中、女性の高学歴化や男女雇用機会均等法など法制面の整備も進み、女性が就業しやすい環境が整っている。消費が成熟化する中で、結婚よりも経済的な自立を選ぶ女性が増えている。

　特に未婚女性の社会進出が際立っている。労働人口は九八年六千七百九十三万人をピークに全体としては減少の一途をたどっているが、未婚女性の労働力率は八〇年の５４％から〇三年は６２％に上昇しており、実数でも二百万人近い増加となった。特に三十歳代から四十歳代の女性は、熟練した労働の重要な担い手となっている。

　■家庭内分業もはや過去

　◆日本型雇用の限界

　日本の伝統的な雇用システムは限界を迎えている。長期雇用を前提に新入社員から経営幹部を育成する「終身雇用制」、他国に比べて年齢に準じた上昇率が高い賃金体系である「年功序列賃金」、労使間協調を取りやすい「企業別組合」の三つの特徴があった。

　このシステムは、夫婦による家庭内分業、「一億総中流」に象徴される画一的な生活環境、持続的な経済成長などが前提だったが、これらは既に過去のものとなりつつある。

　女性の社会進出が進む中で、家庭内分業という伝統的なスタイルは大きく様変わりした。経済は成長期から成熟期へとステージが移り、人々は画一的な製品ではなく、個人の異なる嗜好（しこう）を満たす商品が消費の中心となった。

　デフレ基調へと経済環境が変わる中で、毎年物価が上昇することを前提にした定期昇給や、組合による一律のベースアップ交渉は実情に合わなくなっている。

　グローバル規模で人材流動化が進む中で、新入社員から長期に渡ってゼネラリストを育てる日本の伝統的手法が機能しなくなっている。

　また、情報システムの発達によって組織がフラット化する中で、ピラミッド型組織の存在意義は薄れ、今や情報伝達の阻害要因にさえなっている。

　■高齢者の「知」を生かす

　◆将来の雇用は

　グローバル化の中で生き残るために、日本企業の多くは国際市場の中で「ナンバー・ワン」を目指すか、特定の地域や事業領域で専門性を深める「オンリー・ワン」をめざすかの選択を迫られる。

　仕事は、従来にも増して多様化、専門化し、若年労働者や高度な専門知識を持つ人材を確保するために、今後は外国人労働者を積極的に受け入れる方向に進むだろう。

　企業は、国際競争に勝ち残るために労働コストの削減を求められる一方、経営者を含む優秀なホワイトカラーの確保も必要となる。

　所得の二極分化は進み、定期昇給や年功序列型の賃金体系という伝統的なシステムに固執することは不可能になる。

　知的財産による付加価値を追求する二十一世紀型産業では、収益力の源泉は質の高い知識や情報であり、求められるのは「知」を活用して新しい価値を創造できる人材だ。

　年齢や性別を価値基準とした従来の雇用システムは機能しない。

　メガトレンドの変化に対応した新しい雇用システムが必要になる。優秀な女性や豊富な知識と経験を持つ高齢者をどれだけ活用できるかが、成功の鍵となる。

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　【今回の執筆】

　◆チーフビジネスプランナー・田中栄氏

　《たなか・さかえ》早大政経卒。９０年ＣＳＫ入社、ＣＳＫグループ会長だった故大川功氏の下で実践的な経営管理手法を学ぶ。９３年マイクロソフトに入社し日本市場で「ワード」などのマーケティング戦略の立案を担当。０３年アクアビットを設立。３７歳。北海道出身。

　◆シニアアナリスト　根本　昌彦氏

　《ねもと・まさひこ》市場調査会社、コンサルティング会社を経て、２０００年ＤＳＥ戦略マーケティング研究所。未来社会予測チームの主席アナリストとして活躍。０３年アクアビットに参加。「未来社会予測レポート」の著者。３５歳。東京都出身。
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　◆この欄は「アクアビット」のスタッフが執筆しています。

　【アクアビット】２００３年２月設立。科学的手法による市場・事業分析手法からプラン実行までを総合的な支援サービスとして提供。本社は東京都中野区。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｑｕａｂｉｔ．ｃｏ．ｊｐ

【写真説明】

　外資系保険会社で働く女性たち。女性や高齢者を使いこなした企業が２１世紀には優位に立つ 　外資系保険会社で働く女性たち。女性や高齢者を使いこなした企業が２１世紀には優位に立つ